法人口座について

個人口座と異なるレバレッジで運用

法人口座のレバレッジは、個人口座と異なり、通貨ペアごとに毎週見直しされます。また、既存のポジションの証拠金も、見直しされるレバレッジを用いて再計算されます。
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9年間損失の繰り越しが可能

店頭デリバティブ取引による損失が発生した場合、個人口座では最大3年間繰り越し控除することが可能です。

一方、法人口座の場合は、通常の法人税法の適用となり、損失の繰り延べが最大9年間認められています。
例えば、ある年の損失が100万円、翌年の利益が30万円であった場合には、2年間の損益通算により70万円の損失となるため、課税の対象とならないことになります。

※中小法人等以外の法人等(主に大法人)については、平成24年4月1日以後に開始する事業年度において所得の20%部分に対しては課税されます。

税率

店頭デリバティブ取引による利益が発生した場合、個人口座では一律20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の課税となります。(2013年1月1日以降)
一方、法人口座の場合は「法人税法」が適用されます。店頭デリバティブ取引等から生じた利益と通常事業の損益を合算したものに法人税、住民税、事業税が課されます。

【法人口座のレバレッジについての注意事項】

  • 法人店頭FX取引に係る証拠金規制に伴い、法人口座のレバレッジは通貨ペアごとに毎週見直しされるため、週によって変動する場合があります。
  • 法人口座のお取引にあたっては、金融先物取引業協会が算出した為替リスク想定比率以上の預託証拠金が必要です。
    為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される計算モデルを用い算出します。
  • 詳しくは一般社団法人金融先物取引業協会のホームページをご覧ください。