マイナンバー制度に関するご案内

マイナンバーとは?

マイナンバー(個人番号)とは、住民票を有する全ての方に一人ひとつ付与される12桁の番号で(法人は13桁の法人番号)、 社会保障・税・災害対策の分野で複数の機関で管理する個人情報の同一者確認や情報管理の効率化に活用されます。

2016年1月からマイナンバー制度が開始され、証券会社やFX会社は、支払調書の提出時にお客様のマイナンバーを記入して提出することを求められています。 そのため、当社に口座を開設されているお客様は2018年末までに当社へマイナンバーをご登録いただく必要があります。


どんな書類が必要?


国税庁の法人番号公表サイトにて取得可能です。


  • 全体が切れないように、写しをお送りください。
  • 書類に記載の氏名・生年月日がご登録いただいている氏名・生年月日と合致していることをご確認ください。

どうやって提出すればいい?


2015年末までにお口座を開設されたお客様が対象です。

マイナンバーが未登録の場合、「マイページ」にログイン後、「お客様情報」にございます、「マイナンバー」項目の「提出」ボタンよりアップロードをお願いします。


提出方法の詳細はこちら

  • ご登録のご住所を変更される場合は、別途ご住所変更のお手続きが必要となります。「お客様情報」の「ご登録住所」の「変更」ボタンよりお手続きをお願いいたします。
  • 郵送等、取引画面からのアップロード以外の方法でマイナンバーの確認書類を送りいただく場合、本人確認書類のご提出も必要となります。ご利用可能な必要書類については、こちらをご確認ください。

マイナンバーとは何ですか?
マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に一人ひとつ付与される12桁の番号で(法人は13桁)、社会保障・税・災害対策の分野で複数の機関で管理する個人情報の同一者確認や情報管理の効率化に活用されます。
マイナンバーはいつからどのように利用するのですか?
2016年1月以降に社会保障・税・災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。 証券会社やFX会社でも、支払調書の提出時にお客様のマイナンバーを記入して税務署に提出することを求められています。
マイナンバーはいつまでに通知する必要がありますか?
2015年12月下旬以降に口座開設申込をされるお客様は申込時に通知していただく必要があります。すでに口座をお持ちのお客様は、2018年末までにお願いいたします。
マイナンバーはどのように通知すればよいですか?
新たに口座開設のお申込をされるお客様は、申し込み時に本人確認書類とあわせて、アップロードフォームまたは郵送にてお送りいただきます。 2015年以前に口座開設されているお客様については、パソコン版取引画面内の提出フォームまたは、郵送にてお送りください。ご提出方法は、こちらをご確認ください。
マイナンバーを通知するために、何を送ればいいですか?
【個人口座の場合】
「通知カード」、「個人番号カード(裏面)」、「番号付き住民票の写し」のいずれかをお送りください。
【法人口座の場合】
法人番号の通知書面が必要です。「法人番号指定通知書」または、国税庁の 法人番号公表サイトにて取得できる法人番号印刷書類をお送りください。(代表者様および担当者様個人のマイナンバーの提出は不要です。)
個人番号カードは本人確認書類として使えますか?
個人番号カード(表面)につきましては、本人確認書類としても有効です。ただし、マイナンバーが記載されている裏面のみでは、本人確認のための情報として使用することはできません。
マイナンバーの登録をしない場合どうなりますか。
2015年以前に口座開設されているお客様については、2018年12月末までにマイナンバーの登録がない場合、お取引に制限をさせていただく場合がございます。

ご参考

 

▽個人のお客様
 マイナンバー制度のポイント(内閣官房ホームページ

 

▽法人のお客様
 (8)法人番号に関する質問(内閣官房ホームページ


※本ページの内容は掲載時点のものであり、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。予めご了承くださいますようお願いいたします。詳細や最新情報につきましては上記ページを必ずご確認ください。