2016年よりマイナンバー制度がスタートしました

マイナンバー制度とは?

2016年1月より、マイナンバー制度が開始されます。
マイナンバー(個人番号)とは、住民票を有する全ての方に一人ひとつ付与される12桁の番号で(法人は13桁の法人番号)、社会保障・税・災害対策の分野で複数の機関で管理する個人情報の同一者確認や情報管理の効率化に活用されます。

証券会社やFX会社は、マイナンバー制度の開始後、支払調書の提出時にお客様のマイナンバーを記入して提出することを求められています。そのため、当社に口座を開設されているお客様は今後、当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。


今後のスケジュール

ご参考

 

▽個人のお客様
 マイナンバー制度のポイント(内閣官房ホームページ

 

▽法人のお客様
 (8)法人番号に関する質問(内閣官房ホームページ

 

※本ページの内容は2015年10月現在の情報を基に作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。詳細や最新情報につきましては上記ページを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

よくあるご質問

マイナンバーとは何ですか?
マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に一人ひとつ付与される12桁の番号で(法人は13桁)、社会保障・税・災害対策の分野で複数の機関で管理する個人情報の同一者確認や情報管理の効率化に活用されます。
マイナンバーはいつからどのように利用するのですか?
2016年1月以降に社会保障・税・災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。 証券会社やFX会社でも、支払調書の提出時にお客様のマイナンバーを記入して税務署に提出することを求められています。
マイナンバーはいつまでに通知する必要がありますか?
2015年12月下旬以降に口座開設申込をされるお客様は申込時に通知していただく必要があります。すでに口座をお持ちのお客様は、2018年末までにお願いいたします。
マイナンバーはどのように通知すればよいですか?
2015年12月下旬以降に口座開設申込をされるお客様は、申込時にアップロードフォームまたは郵送にてお受付いたします。すでに口座をお持ちのお客様におかれましては、詳細が決まり次第ご案内いたします。
マイナンバーを通知するために、何を送ればいいですか?
個人口座の場合、通知カード、個人番号カード(裏面)、番号付き住民票のいずれかをお送りください。法人口座の場合、法人番号の通知書面が必要です。(代表者様および担当者様個人のマイナンバーの提出は不要です。)
個人番号カードは本人確認書類として使えますか?
個人番号カード(表面)につきましては、本人確認書類としても有効です。ただし、マイナンバーが記載されている裏面のみでは、本人確認のための情報として使用することはできません。